シーシェパード逮捕

私もその様に思います。自公政権が腐りきっていたから多くの国民は民主党を支持したのです。しかし民主党政権も腐りきった自公政権に類似してきています。それなら自公は何か変わったのでしょうか？自公も民主も・・保守能力より保身能力の方が強すぎ党利党略（自分達）しか考えていないようですね？また消費増税と騒いでいるが年間約320億円の政党助成金をそのままにしているのはおかしいと思います。政党助成金を何とも思わない既成政党の時代は終わったのです。多くの国民は新政党の誕生を期待している筈です。

基本は反対派ですが一部中立です。シーシェパードは公海上でやってますから、少なくとも罵倒や撮影に関してはそれを取りしまる公的機関はありません。ちなみに捕鯨船に入船すれば、そこはもう日本ですから、日本の国内法で取り締まる事ができます。傷害や破損などの行為は現行犯なら警察でなくとも一般の人間にも逮捕権があります。そして彼らは政治的に利用されているという事を多くの方が指摘しています。しかし、捕鯨自体も日本の政治利用である事をもっと知るべきでしょう。なぜなら、クジラ肉は需要が無く、倉庫に大量に眠っていて莫大な保管費用も税金です。肉が必要だから捕ってる訳ではないのです。では理由は何でしょうか？まず、「選挙のため」です。漁業組合は巨大な票田です。政治家に取って、この組合は無視できない力を持っています。ご機嫌を取っておかねばなりません。これが一つ。そしてもう一つが「マグロなど回遊魚の規制が国際的に改変されつつある事への対抗」です。この改変は、海洋国である日本にとって深刻なダメージが予想されています。おおざっぱに言えば、捕ったのが公海上でも、近くの国がその乱獲などで資源が毀損されたと「思われる」場合、毀損した国に賠償請求できるというものです。つまり、たとえば現在最高の漁場である南氷洋は、最も近くの国はオーストラリアやニュージーランドですが南氷洋で漁をしたい場合、オーストラリアにお金を払わなければ漁をしてはいけない、という条項が生まれる可能性があるのですね。ようするに、その条項が盛り込まれれば、オーストラリアは凄い得をするのです。クジラの規制は、その規制成立の道筋のための緒戦、突破口として政争の具になっているのです。ここで重要なのは日本以外で、世界の豊かな海の近接国はどこかつまり得をするのはどこの国か、という事ですね。まず、北氷洋に最も近いカナダ、そして北海に面するイギリスや北欧諸国、そしてインド洋の島々と南氷洋のオーストラリアとアルゼンチンです。意外に日本人はあまり知りませんが、イギリス、オーストラリア、カナダ、そしてニュージーランドを含む太平洋諸国の多くはその国家元首はエリザベス女王です。つまり、その回遊魚規制が成立した場合得をするのは全てこのイギリス連邦の国々なのですね。イギリスはアルゼンチンと犬猿の中で、一方、北欧諸国とは実に良好です。アルゼンチンはやはり日本と同じようにオーストラリア、つまりイギリスから漁業の圧力を受けていますが日本と同じく捕鯨をしている北欧諸国やアラスカ州に対してはイギリスもシーシェパードもいっさい何も文句は言っていません。「海賊」を政治利用して自国の交渉を有利にするのは昔からのあの国の得意技なのです。大航海時代の「カリブの海賊」もイギリス王家がやとった私掠船だった事は有名です。つまりシーシェーパードの活動は、「イギリスが海洋資源で世界的イニシアチブを取るための大きな動きの一つ」であるといえます。少なくとも、捕鯨妨害自体はクジラの事を思いやっての事でありません。ただし、世界的な水産資源の枯渇が懸念される中、何らかの統一規制が早急に設けられるべきなのは明らかです。いつまでも日本がこういう姿勢だと、取り返しがつかなくなる可能性があります。もう、この問題はとりあえず脇に追いやって、回遊魚の漁獲規制という本題に進むべき時期だと思いますね。

確かに特別警備隊と特殊警備隊はその活動の一部に類似性が見られますが、根本的に軍事組織と警察組織がそれぞれに持つ目的が全く異なるので、両者を比較するのはあまり意味のあることではありません。なお現在派遣されている海上自衛隊の海賊対処部隊の艦艇に海上保安官が同乗しているのは、制圧目的の特殊警備隊員ではありません。海上自衛隊に海賊を取り締まる司法警察権を持たせていないため、法律の規定をクリアさせるため司法警察権を有した保安官を便宜上同乗させているだけです。極端な話、そこにいてくれればいいだけの存在です。また質問者は特別警備隊と特殊警備隊を兼務させてはどうかと安易に考えていますが、先に申し上げたとおり軍事組織と警察組織では全く目的が違います。その活動のほんの一部が似ているように見えるだけであり、兼務する事にメリットはありません。また法律で海上保安庁を軍事利用することは明確に禁止されています。

①南極は誰の物でもない→国境がない。・警察もない。②南極が誰の物でもなければその海域も誰の物でもない。なので、飛び乗ったり、攻撃に関しては映像で証拠を提出しその相手国にも渡していると思います。しかしながら、反捕鯨国は予想以上に多く、取り合わない国も多いのが事実です。

捕鯨船内に監禁しておけば良いんじゃないの？。以前、アディギルの船長が逮捕されて、日本に送還されているのですが、その後船長はシーシェパードから離反してしまいました。関係団体というよりは、何の関係もない団体を捕鯨船を追い出したいなら手助けする、とかいって捨石にしただけなんでしょうね。

こんにちは＾＾表立って組織化せずにネットなど顔の見えない所でコソコソと、まるで台所のゴキブリの如く這い回るところに違いを覚えますが＾＾思想は似通っていてもより根暗で陰湿であると言えるでしょう。

結論から言って、どちらも完全に正しいとは思えません。朝鮮総連の主張の多くは北朝鮮の言い分に則っているので、日本人の常識的感覚からすれば当然おかしいということになります。一方の在特会も、一部の過激な在日朝鮮人などを例に挙げて民族非難を行っています。確かに暴力団に入っている在日韓国・朝鮮人の人もいるのですが、大部分は日本で平和に暮らしています。そうした人々を罵倒するのが正しいとは思えませんし、朝鮮学校の公園の問題についても行政に申し入れるとか、裁判を行うという方法もあったはずで、大声を出して威嚇する必要があったとは思えません。

私はユーチューブでは無く現実に、在特会、のデモを奈良公園で偶然に見た事があります。質問者さんの言われる通り、非常に恐ろしい感じがしました。「朝鮮人を撃ち殺せ」などとマイクで大声で叫んだり、「超汚染人は日本から出て行け」などのプラカートがあったり・・・これでは、本来の主張が分からなくなります。在特会はなぜ不当な朝鮮人を、法律で訴えないのか不思議です。周囲の大勢の観光客たちも見てないふりをしていました。肝心の日本人の賛同が得られないやり方のデモは逆効果にしかなりません。シーシェパードも同じですね。せっかくの主張があっても、日本の調査捕鯨船に船を体当たりさせたりしたら、それで失敗なんです。日本はあの時に、シーシェパードをテロリストと呼んだ程です。在日問題については、あまり良くは分かりませんが不法・不当な何かがあれば、それだけをピンポイントで訴えるなどで対処すべきですね。在日コリアン全員を敵視する日本人は、私の周囲にはいません。韓流ドラマ・スターがテレビに出ようが出まいがどうでも良いと言った感じでもあります。私一人だけが韓国に興味があるだけですので、周囲の人とはその点ではウマが合いません。質問者さんの周囲には、それらにこだわる人がいるのでしょうか。ネット内は、それにこだわる人が集合する場所です。私もネットで韓国関連のものを見てると、反日韓国人や嫌韓の日本人両方に恐怖を感じる事もあります。そんな時はリアル社会を中心に見るようにして、ネットは参考程度にと思うようにしています。質問者さんもそのようにされてはいかがでしょうか。

今年は体制を整えていますし、逮捕や損害賠償を行うことになると思います。正直環境保護ビジネスの連中が騒ぐでしょうが、騒ぐだけで、アメリカでも支持を得られることはないと思います。

それ、随分前の記事だねｗパラオは、その後否定したよ。キッパリ、シーシェパードは必要ないとねｗだから、シーシェパードは当てが外れたと思うね。ちなみに、ポール・ワトソンは隠れて出てこないよ。国際手配されているからね。だから、部下に命令してやらせるのみ。多分、あいつは逮捕は出来ないと思うよ。ほんと、チキンだから表に出ない。ただただ太る大豚ｗｗ

結局は、日本では自分たちの運動は邪魔されないだおうという目論見があるかと思います。ロシアでは、軍隊も出てきて排除をしたので、ＳＳの運動も撤退さざる負えませんでした。迷惑条例でもなんでもうまくつかってドンドン逮捕、拘留しましょう。民主党政権がなめられているというのも確かにあると思います。中国人の尖閣諸島沖での追突事件の対応なども彼らは把握しているはず。また、農林水産省が南方海域での調査捕鯨を中止したのも彼らに追い風でした。しかしもう、普通の漁民にキチガイ外国人の対応はあまりにも酷なので、警察権力利用して彼らキチガイを二度と太地町にこれないようにしなければなりません。警察は立場上、地方公務員であり、国家の対応に期待できないいじょう。条例（時限立法でも結構）をつくれば、逮捕権が発生します。漁業協同組合や普通の漁民では、対応はあきらかに無理です。

わかる範囲でお答えさせていただきます。日本語で「しね」と暴言を吐くことはもちろん名誉棄損等に当てはまる考えられますので、たび重なるようであれば警察から注意、ひどければ逮捕や地元住民による起訴などにつながると思われます（彼らに効果があるかはさておき）。少し訂正させていただきますが、調査捕鯨は日本政府が認めているのではなく、国際捕鯨委員会通称IWCという国際機関から認められた正当なる権利の行使です（彼らはこれも認めていません）。今回調査捕鯨が中止されましたが、・欧米諸国からの圧力に屈した・シーシェパードがボーガンなど命にかかわるものを持ち込んでいるため、現在の状況では人命に関わり危険と判断した等のことが考えられます。ちなみにあまり知られていませんが、日本もやられっぱなしというわけではありません。以前IWC総会という国際会議で、「商業捕鯨の禁止という現在の状況は違法状態である」ということを明文化したセントクリストファー・ネーヴィス宣言という宣言を通すことに成功したりしています（国際捕鯨委員会は本来「安定した商業捕鯨産業の発展」のための組織なのです）。

捕鯨船はそのままリビアに亡命のために直行するんじゃ？それより、福島原発に送り込んで廃炉になるまで頑張ったら、恩赦で無期懲役へ減刑の方がマシです。もし、炉心融解したら、誰かが死ななければ、処理不能なんだし。

尖閣問題での譲歩から北方領土問題をこじれさせたのに、何も学習できない人のようです。たかが捕鯨も守れないような人が日本の領土を守れるわけがありません。日本の調査捕鯨に問題のないことは野生動物保護のプロ中のプロである、元ワシントン条約事務長のユージン・ラポワントさんもその著書で太鼓判を押しています。日本の調査船が集める科学的データのおかげで、地球規模での鯨類管理計画に役立つ健全な科学的根拠が手に入るのである。一方IWCでは世界が切望している改訂管理方式がグリーンピースやその同調者たちの策謀によって、10年以上もたなざらしにされているのである。日本の鯨類捕獲調査は「違法」だというグリーンピースの主張は、ニュージーランド政府によっても繰り返されたが、これは国家に対する人身攻撃以外の何ものでもない。もし日本の行動が違法ならば、訴訟に持ち込めばよいのである。グリーンピースに攻撃された日本の調査団はまったく国際法上合法的に行動し、世界的な鯨類の保存に貢献するための学術的な努力を続けているというのが真相なのである。おそらくIWC（国際捕鯨委員会）議長の言葉がとどめとなろう。1998年にアンティグア・バブーダで開かれたIWCのある会議において、「IWCの下で日本とノルウェーが行なったすべてのことは完全に合法的である。両国とも実に尊敬に値する主権国家である」とマイケル・カーニー議長は述べている。（ユージン・ラポワント著『地球の生物資源を抱きしめて』新風社2005年刊）以下『地球の生物資源を抱きしめて』より引用です。虚心坦懐に事の推移をみてみるならば、南大洋（南極海）にクジラの聖域（サンクチュアリー）を設定することが、国際捕鯨取締条約（ICRW）の法規定に明白に違反しているということはいささかの疑問の余地がないであろう。この条約こそIWCの実施すべき規定を記した条約であるが、この第5条に、付表の修正（付表を修正するということで聖域が決定された）はいかなる場合でも「科学的認定に基づく」べきことが規定してある。IWCの決定は科学的証拠に基づくべきとはっきりと命じている条約に批准したその政府が、この条約上の義務をあからさまに無視しているのである。人が何かをしようとするとき、他の人たちとの対話が大切であることはもちろんである。地球上の海洋生物の保全に取り組む場合でも対話による問題の解決が必要であることには変わりはない。しかし、海から食料を得ることによって生計をたてている人々を中傷することは対話ではない。商業漁業、養殖、シーフード産業が抱えるいろいろな問題を現実的・効果的に解決するのはその業界自身である。約束を守る意志がまったくない人々に自分の生来の権利を託して得るものがあると信じるのは、あまりにも浅はかな行為であるばかりではなく、労力の無駄であり、問題解決をさらに困難なものにしてしまうであろう。もし、皆さんの中に、医学、理学、地球物理などの博士号を有す人がおり、彼らの言っていることはすべて真実で正確であると思う人があるならば、はっきり言ってそれは誤りである。確かに博士号をとることは公式に認められた大学や教育機関の認証ではある。しかしながら、その中にはこのような科学的ナンセンスを公言するものもいるのである。なぜだろうか？ 確かに彼らは普通よりも知能が高いだろうし、それなりの理論をもつ努力はしてきたであろう。しかし、確実に言えることは、彼らの頭にはイデオロギーが固定されており、それに基づく政治的目的のためならば、いかようにも学説をねじ曲げることを恥じないからである。彼らは通常人間が嫌いであり、動物愛護のために動物資源の利用を禁止したり、また魚類を守るために魚を人間が食することを禁止したがっているのである。私は過去何十年にもわたって持続可能な野生資源利用を進めるための戦いに身を投じてきた。欺瞞の嵐の中で、得体の知れない泥棒が自分たちの自主性を奪い去っているとの率直な訴えも聞いてきた。実直さと能力において最も優れた何人もの保全専門家がぞんざいな扱いを受け、誇りを傷つけられ、政治的に痛めつけられるのを見てきた。こうした経験から、持続可能な利用への反対者には頭の先からつま先まで悪知恵とペテン、策謀が詰まっているのだと私は学んだ。

NPOや市民団体の結成は法的な権利に守られているので、簡単に寄生できません。日本で言う破防法の適用でもないと簡単に換算は命じられません。また、このような団体の犯罪の組織的関与を証明するのは難しいので、個人として逮捕されるところで終わってしまいます。AG号船長のベスーンのケースもあくまで個人の刑事事件です。IWCをはじめとし、非難はされているのですが取り締まりにくいという厄介な存在であり、それを理由にうまく立ち回っています。時に最近は、アメリカなどの国内法に触れないようにしていることと、日本の調査捕鯨が公海上であることで、法的な対応がしにくのです。最近の他の国での活動では、リビアでマグロの蓄養網を破った事と、フェロー諸島でのイルカ漁妨害ですが、リビアは国交の問題で訴えられても引き渡されないと踏んだのだと思います。フェロー諸島では、オランダ海軍に密着されて、退散しています。ひとついえるのは、毅然と対応しないと附けあがるということです。ウィキリークスで言われたような免税措置の停止は彼らに大きなダメージがあるので、ぜひ米国政府にお願いしたいと思います。

調査船団歴戦の兵器は放水銃でしょうな…。調査船団は下関にいるキャッチャーボートと、日新丸(共同船舶)との組み合わせなので、護衛艦はいないはず。海保の職員が乗船する場合は、音響弾やゴム弾の使用に限られるはずです。

手配の種類が青色なので、逮捕ではなく所在情報が伝えられるだけです。

本来、政府がさっさと国際社会へ公表すべき映像だった。投稿者の処分より映像の中身の検証をしてほしい。

仰るとおり、不正を働いた漁船員を斎整と教導できる政府でないと外交は無理ですねならず者の国家だからと言って斎整と清々と対処できなくなったら侮蔑を受けるだけなのです物事を考察できない政府はこの1年間無用な摩擦や行動ばかりを連続させるばかりで、救いようがありませんね国家たるもの国民や世界中の誰からも信を得る信念の元に思索と行動が必要です、今回の問題も、詳細データーを検察と内閣で吟味して即座に全データをオープンにして、貴方や中国政府や中国の若者たちにも事実を知らせて考えさせればよかっただけの内容ですね中国国民や日本国民にまで妄想させながら言を左右にしている政府は諸国からも失笑を買うだけですおまけに、不正を働いた漁船員の誤りを正さず、教導できないまま釈放して、あれこれ理由付けをしています何処の国の誰からもも侮辱されるのは当たり前です、他国といえども不正者を冷静に適切に指導できなければ、国家は危うくなるのですデーターをオープンにせず公務員の労もねぎらわず、無法者を釈放したり、ビデオを部分漏洩させて、検察まで巻き込んで、グーグルなど世界中を騒がせおり、国会では全く無用時間を空費しています将来の世界中の皆さんから【最低の外交の見本】とされ悲哀を味わう事になります何故こんな事になるかと言いますと、民主党の皆さんは自分で物事を直視して考えたり現象を研究する事ができず、自分の思い込みで動く事しかできない教育を受けてしまったのです戦後の占領政策、植民地教育政策の利権集団に取り込まれて、思索力を奪われ、忍耐力も損なわれ、未来を科学できない哀れな集団になっていますhttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1045595160それにしても政情は由々しき事態です年金や郵便不正などの厚生省に始まり最近でも冤罪検察、NHKと検察の情報漏えい日本文化の劣化、根腐れ深度ここに極まれりとんでもないマスコミ、ジャーナリズム、アカデミズム、そして、とんでもない政府が出来上がりました秘書を罪人に仕立て上げて嘘八百で諸国の信をなくし、防衛と外交の実を失った鳩山前首相、同様に秘書を罪人に仕立て上げ中国に集団お遠足を動員して暴漢のような言説で不貞と不敬を働いた小沢前幹事長日本史も履修できず欺瞞の談話で日韓の先人達の働きを貶めて韓日併合を決意した大韓帝国の志士達を愚弄しながら平然と構える菅首相先人達の尊い働きを貶めて、バターン半島でアメリカ極東陸軍に放置された米軍将兵を救出した日本兵の労をねぎらう事も無くマラリアや熱帯病に冒されながら徒歩行軍して放置された６万７千名の内の６万名の護送を成し遂げた日本の兵隊さんに【非人道的扱いをした】と言い放った岡田前幹事長そのような、日本政府の実情を見越して中国共産党は漁船領海侵犯体当たり演義におよびこれに便乗したロシアは自国民に北方領土略奪を宣言して勢力拡大と政権の強化を図り中国とロシアの猫じゃらし活動を利用した米国は同盟活動と経費の値踏みを始め諸国は愚劣な日本政府を尻目に、これ幸いと円高誘導の効果を最大限に活用するサバイバル政策を着実に進めています鳩山、小沢、菅、仙石、岡田・・・民主党とその内閣は、戦後の占領政策に乗った利権集団によって完全に思索力を奪われてしまっている事も気付かず検察は冤罪を作り続け、厚労省は村木局長と郵便不正を引き起こし組織を放置したままで、内閣は失態の数々を省察する能力もなく世界中に醜態を曝し続けています衆・参議会は小沢問題の根源を知りながら自らを律する事も無く、未来の子供達の為に働く道を放棄して選良と吏員の馴れ合いの言葉遊びと選挙を繰り返しその劣化度は更に深まろうとしております貴方は、思索力を深め忍耐力を養うようにしてください、忍耐力を養って人の歩みと未来を科学するのですそうして、貴方は貴方の未来を切り開いて行くのです、既に歩みを進めた人たちもいますhttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1045101440 太古から未来へ歩き続けて来た未来への文化を取り戻さねばなりませんhttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1444005194先人達は何度も苦難を乗り越えて貴方の未来を切り開いて下さいましたhttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1244783232アジアの同志たちと、未来へ歩き続けて来られましたhttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1044028375立ち止まっている場合ではないのです、貴方はこの星の平安の未来を溌剌と生きる子供達のためにも、自立して生き抜いて行かねばなりません、http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1144998261

あ～、何か嫌な予感しますね。本来は公安にマークされる人間が公安のトップですから、この時点で異常事態です。表沙汰にはなってないけど、すでにある程度の機密情報は韓国に伝わってるんじゃないですかね。動画見ましたが、百歩譲って捜査資料が漏れるのは仕方ないにしても、外事３課員の名簿が漏れるのってかなりヤバいですよね。テロリストに拘束されて情報を聞き出されてりしないかとか…法務大臣と国家公安委員長だけはまともな人に就いて欲しいです。

もう、すでに国際的な信用はがた落ちです。こんな国は世界中探してもないでしょう。経済的な損失が大きいとか、今後の日中関係を考えて、とか意味不明です。国家の根幹にかかわる事ですので、経済もへったくれも無いのです。次は軍艦が来るでしょうね。

人間ですからお互い至らない点はあると思います。ただ国のトップに立つ人間は失敗してはいけないですよね。そういうことを理解して国を率いるべきです。中国は反日感情が根付いていて更に領土問題で常にゴタゴタです。でも経済的には成長期。中国にとっては正直、日本は相手として見ていない気がします。経済的にも外交的にもやはりアメリカと対等になりたいのです。中国は体の成長に心が伴わない子どものような状態です。日本の対応次第では確実に色々な面で国際的な日本の品格、立ち位置を主張できるはずです。だから今の状況で、今回の日本の対応ははなはだ遺憾です。舐められること間違いなしなのに、こういう対応をしたのです。お馬鹿さんです。中国という国民性を理解した上でもっと毅然とした態度をぜひとって頂きたかった。そうすれば食品問題や領土問題など日本の揺るがない姿勢を少しでも示せたかも知れません。以上、高校生の一意見でした。

ＩＣＰＯによる強制はありません、加盟国であっても引き渡すかどうかは各国の姿勢によります。なぜならＩＣＰＯは捜査機関ではなく国際間の情報連絡・協議機関にすぎないからです。ＩＣＰＯが指名手配するのではなく加盟国の要請により逮捕要請の情報を各国に告知しているだけですから、それに応じるかどうかは各国の姿勢と内部事情により異なります。

９１１並みの国家を巻き込む大犯罪ですね。SS壊滅は間違いないでしょう。

鯨だろうがマグロだろうが、金さえ集まれば関係ありません。しょせんは海賊ですから。自由気ままな暇つぶし程度です。

インターポールを通じての国際手配ですから、アメリカもEUも協力せざるを得ないでしょう。あきらめて自首するでしょうか？それとも北朝鮮かイランにでも逃げるんでしょうか？日本の刑務所でイルカやクジラを食べさせてあげましょう♪

きゃつは銭形警部がルパン追跡を一時中断して逮捕しに行きます。なんてことはなくて、ＩＣＰＯを通じて国際手配され、きゃつの滞在先の警察が逮捕することになるはずです。ＩＣＰＯhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E6%A9%9F%E6%A7%8B追加海上保安庁は傷害事件の容疑者として逮捕状を取っていますから、捕鯨問題とは無関係に飽くまでも刑事事件として扱われることになりますね。

オーストラリアはホエール・ウォッチングで観光客を集めてたはず。その収入がバカにならないのも理由じゃないかな。だからこそ国も黙認してる部分がある。彼らの言い分はその部分を隠して「賢い生き物だから」とかそんな理由だったと思う。そう主張する彼らも牛肉を食べるが、牛は殺される前に涙を流すことがあると聞く。きっとこれから殺されるいう事が本能でわかるんだろうね。牛は平気で殺すくせに鯨はダメ。このことから彼らの言い分など聞くに値しない程度の薄っぺらいものなのが良くわかる。それにあの黒い船。遊びなの？と疑ってしまう。要するに彼らはただ騒ぎたいだけのガキです。モデルガンを手に入れたから人に対して使ってみたいなーってレベルのお子ちゃま。

無理。何らかの国際的コネクションがあるから、時効までゆうゆう逃げ回りますよ。それよりも捕鯨船とマグロ漁船の心配が先。

新党よりも会社を設立するべきですね(´・ω・`)